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肝炎医療コーディネーター(肝Co)のすべての方へ向けたガイドブックです。

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肝炎医療コーディネーター活動ガイドブック

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肝ぺ

活動事例集
全職種共通編

予防における肝Coの活動はこちら

肝がん、肝硬変予防のため、肝炎の正しい知識を多くの方に普及する

肝炎の正しい知識の普及

  • 肝炎啓発ポスターを掲示し、B 型肝炎、C 型肝炎の特効薬や治療費助成制度の周知を行う。
  • 身近な人へウイルス性肝炎についての正しい知識を伝える。
  • 世界肝炎デーなどの地域イベント等に参加し、啓発活動を実施する。
  • 啓発資材(ティッシュ、うちわ、マスクなど)を作成し配布する。
  • 肝臓病教室や市民公開講座の開催・参加を通じて、全国民へ正しい知識を広める。

患者さんの支援と相談対応

  • 患者さんの気持ちに寄り添い、傾聴する。
  • 肝疾患相談窓口(肝疾患診療連携拠点病院・肝疾患専門医療機関)を案内する。
  • 患者さんからの相談に対し、専門外の内容でも「肝Co」仲間と連携し、解決策を模索する。
  • 奈良宣言のリーフレットを配布し、理解促進を図る。
  • 肝炎ウイルス検査結果とB型肝炎ワクチン接種状況を確認し、未受検の場合は検査を勧める。(B型の場合)

「肝Co」仲間の育成と活動の推進

  • 患者さんや職員に「肝Co」の受講を勧め、仲間を増やす。
  • 院内外の肝臓病教室への参加をして知識をアップデートする。仲間を誘い高め合う。
  • 「肝Co」バッジの着用など認知度を上げる。
  • 同施設内の肝Co を知る。

医療機関・行政・地域との連携

  • 院内職員に肝炎知識を啓発し、肝炎ウイルス検査の重要性を伝える。
  • 医療安全や感染対策委員会と連携し、院内研修会を開催する。
  • 病院ホームページで最新情報を発信する。
  • 職場のイベントで、肝炎ウイルス検査受検勧奨のT シャツや帽子を着用して啓発する。
  • 肝疾患診療連携拠点病院・医療機関・行政と協力し、啓発活動を展開する。
  • 市町村・地下鉄駅・道の駅・薬局へポスター掲示やリーフレット設置を依頼する。
受検における肝Coの活動はこちら

肝炎ウイルス検査の受検勧奨を行う

肝炎ウイルス検査の勧奨と啓発活動

患者さんの気持ちを傾聴

  • 患者さんの声に耳を傾け、不安や疑問に寄り添う。

無料肝炎ウイルス検査の周知

  • 院内外のイベントで無料肝炎ウイルス検査を実施する。
  • 無料肝炎ウイルス検査ができる施設一覧を作成・配布・掲示する。
  • 院内外のイベントに参加し、無料肝炎ウイルス検査や、実施検査機関の周知を行う。

未受検者への検査勧奨

  • 問診やカルテの情報を活用し、肝炎ウイルス検査未受検者を拾い上げる。
  • 肝炎ウイルス検査未受検者に、受検の必要性を伝え、早期検査を促す。
  • 自身が担当する患者さんの受検歴を調べ、必要に応じて検査受診を促す。
  • 家族や身近な人で未受検者には検査を促す。

検査結果の適切な伝達とフォローアップ

  • 肝炎ウイルス検査を受けた人に、検査結果が適切に伝えられているか確認し、必要に応じて医師へつなげる。
  • 検査結果通知カード等を渡し、陽性者には受診の必要性を説明する。
  • 検査結果は陰性・陽性に関わらず必ず通知しなければならないことを院内職員で共有する。

受診者の付き添い者への検査勧奨

  • 受診者の付き添いの人にも肝炎ウイルス検査を勧め、感染予防対策の方法を説明する。
  • ウイルス性肝炎の患者さんの家族に検査を勧めると同時に、B 型肝炎ワクチンの重要性を説明し、接種を促す。(B 型の場合)

サルコペニア判定の実施

  • 患者さんの筋肉量や栄養状態を評価し、適切な支援を行う。

生活習慣病患者さんへの受検勧奨

  • 健康診断や腹部超音波検査を勧め、肝疾患リスクを情報提供する。
  • 肥満など生活習慣病を持つ患者さんにFIB-4 index の検査値を伝え、必要時肝臓専門医への受診を勧める。

術前検査における肝炎ウイルス検査結果の適切な対応

  • 術前検査で肝炎ウイルス検査結果が陽性だった場合、主治医に情報提供し、患者さんへの説明と肝臓専門医への紹介につなげる。
  • 初回精密検査費用助成制度を案内して肝臓専門医療機関での検査を促す。(医療費軽減)
  • 術前検査で肝炎ウイルス検査が陰性でも結果を伝える。

検査推奨のための環境整備

職員への検査手続きの周知

  • 無料肝炎ウイルス検査の手続き方法について、職員に情報を共有する。
  • 患者さんへの受検勧奨を職員に依頼し、受検勧奨を徹底する。

受検勧奨資材の作成と見直し

  • 資材の内容やデザインを改善し、より効果的な啓発ができるよう工夫する。
  • 肝炎ウイルス検査の重要性を周知するため、啓発ポスターを院内に掲示する。
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肝炎ウイルス検査陽性者に肝臓専門医での精密検査を勧める

患者さんの気持ちを傾聴

  • 患者さんが抱える不安や悩みに寄り添い、適切な対応を行う。

受診の必要性を説明

  • 症状がない肝炎患者さんに対して、無症状でも病状が進行している可能性があることを伝え、早期受診を促す。

最新の治療法の紹介

  • 患者さんに最新の治療法について情報提供し、受診への心理的なハードルを下げる。

専門医への受診の勧奨

  • 肝炎ウイルス検査が陽性の患者さんに、肝臓専門医への受診を促す。
  • 未治療で放置している肝炎患者さんに肝臓専門医への受診を促す。
  • C 型肝炎で過去にインターフェロン治療を受け、完治していない患者さんに再受診を促す。
  • インターフェロン治療後で副作用を懸念し再治療を拒否している患者さんに、DAA 治療は副作用が少ないことを説明し、受診を促す。

精密検査費用の助成制度の説明

  • 初回の精密検査費用の助成制度について説明し、手続きのサポートを行う。

糖尿病患者さんへの検査の推奨

  • 糖尿病患者さんは肝がんのリスクが通常の2倍とされているため、腹部超音波検査を受けていない場合は検査を勧める。また、Fib-4 index を測定し、脂肪肝との関連性について説明する。

術前検査時の対応

  • 眼科や整形外科などの術前検査で肝炎ウイルス検査が陽性だった患者さんには、肝臓専門医がいる医療機関への受診を勧める。
  • 肝臓専門医がいる医療機関の一覧を作成し、周知する。
  • 問診やカルテの情報を活用し、肝炎ウイルス検査が陽性の患者さんを適切に拾い上げる。
受療における肝Coの活動はこちら

肝炎の治療を勧める

肝炎患者さんへの支援と治療の勧奨

患者さんの気持ちを傾聴

  • 患者さんの不安や悩みに寄り添い、適切な対応を行う。

再治療の相談と勧奨

  • 過去にインターフェロンなどの治療を受けた患者さんでウイルスが排除されていない場合、医師の確認後に再治療を勧める。
  • インターフェロン治療を受けた患者さんが抱える再治療への不安について話を聞き、適切な情報を提供する。

治療薬の服薬管理

  • 患者さんが治療薬を飲み忘れないための方法を一緒に考える。
  • 服薬中における自覚症状(副作用症状含む)等出現時の対処方法について十分な説明を行う。

B型肝炎の再活性化リスクの管理

  • B型肝炎の患者さんがステロイド・免疫抑制剤・抗がん剤を使用する際、再活性化のリスクをチェックする。
  • B型肝炎の再活性化のリスクのある患者さんの検査が適切に行われているか確認する。
  • B型肝炎再活性化について院内、特にステロイド・免疫抑制剤・抗がん剤を使用する部署での周知を行う。

治療と生活の両立支援

仕事と治療の両立支援

  • 仕事と治療の両立に悩む患者さんに対し、支援を行う。(専門員へつなぐ)

医療費助成制度の説明と相談対応

  • 医療費助成制度について説明し、相談に応じる。
  • 医療費助成制度についてのわかりやすいリーフレットを作成する。
  • 医療費助成制度の手続き方法について案内する。

治療の継続支援

  • 入院・外来患者さんに対し、治療完遂までの継続の重要性を説明し、支援する。
  • ウイルス性肝炎の治療中から治療後も定期検査が必要であることを伝える。

肝炎ウイルス治療の情報提供

  • 肝炎ウイルス治療について、副作用がほとんどなく内服のみで治療可能であること、C型肝炎はウイルス排除が可能であること、B型肝炎はウイルスの活動性を抑えることができることを伝える。

アルコール依存症患者さんおよび家族への対応・支援

  • アルコール依存症の患者さんや家族に必要なサポートを提供し、適切な医療につなげる。
フォローアップにおける肝Coの活動はこちら

肝がんの早期発見のため定期的な検査を勧める

肝炎患者さんへの定期検査の推奨

定期検査の必要性を説明

  • 肝炎ウイルス陽性歴のある患者さんに対し、定期検査の重要性を伝え継続的な受診を促す。
  • 治療後の発がんリスクについて、実際の数値を示しながら説明する。
  • 定期検査を受診していない患者さんに連絡し、受診を勧める。
  • 他の疾患で受診している患者さんのうち、過去に肝炎ウイルス治療歴のある患者さんの定期検査状況を確認する。

定期検査の周知と助成制度の案内

市民公開講座の開催

  • 定期検査の必要性を広く周知するために講座を開催する。

治療の初期段階での説明

  • 治療開始時から定期検査の重要性について説明し、検査の継続を促す。

定期検査費用の助成制度の説明

  • 費用助成制度の対象者に対し、利用可能な制度を案内する。

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