ステップ1「受検」

役割

肝炎ウイルス検査の受検勧奨
検査が受けられる医療機関、検診機関の紹介

活動

肝炎ウイルス検査をまだ受けていない方に対し、検査の重要性を伝え、受検を後押しします。まずは検査を受けることが、早期発見・早期治療の第一歩です。

肝Coの知識

1.なぜ検査が必要なのか？

自覚症状が乏しい

感染していても気づきにくく、放置すると肝硬変や肝がんへ進行する恐れがあります。

多くの潜在・患者

国内のキャリア数はB型約110万人、C型約90万人と推定されています。

一生に一度は受検を

早期発見・早期治療のため、全ての国民が少なくとも一回は検査を受けることが推奨されています。

2.どこで検査ができるのか？

保健所・自治体

多くの自治体で無料検査が実施されています。詳細はお住まいの地域の保健所や市町村へお問い合わせください。

病院検索

「肝ナビ（肝炎医療ナビゲーションシステム）」で受検可能な医療機関を検索できます。

妊婦健診

全ての妊婦さんが対象で検査が実施されています。母子健康手帳に記録欄があり、陽性の場合は必ず精密検査をすすめましょう。

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職域（職場の健康診断）

職場の健康診断に合わせて受検できる場合があります。ただし、肝炎ウイルス検査は法律で定められた通常の健診項目（法定健診）には含まれていないことが多いため注意が必要です。

【受検方法】

健診のオプションとして追加できるか、または40歳などの節目検診に含まれているか、勤務先や加入している健康保険組合へ確認しましょう。

【保健師・産業看護職の皆様へ】

職域において「一生に一度は肝炎ウイルス検査を」と受検を促し、検査の機会を提供することは、働く世代を守る大切な活動の一つです。
健診機関との調整や、従業員への個別勧奨などの働きかけが期待されています。

手術前の検査

手術前等に行われた検査結果は、患者さんへ文書で提供され、適切な受診・受療へと繋げることが定められています。

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3.職域での取り組み

働く世代が早期に感染を自覚し、治療を受けられる環境づくりが重要です。
事業主や保険者と協力し、リーフレット等を活用した仕事と治療の両立についてサポートをおこないましょう。

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協力要請について

労働者の中には、肝炎ウイルス感染に対する自覚のない方や、感染に気づいていても、早期の治療をためらう方がいると考えられることから、肝炎の患者・感染者が早期に感染を自覚し、早期に治療を受けられる環境作りや専門家がさまざまな角度から「働く」をサポートすることが重要です。仕事と治療の両立についてはこちらを参考に、サポートをおこないましょう。

下記ボタンクリックすると、「国立健康危機管理研究機構肝炎情報センター」内へリンクします。